従来から行われている投資対象の代表には、株式、債券、FX（外国為替証拠金取引）、日経先物及びオプション取引、ETF（上場投資信託）等の金融商品関係と、区分所有マンション、一棟物アパート・マンションの不動産投資などが挙げられます。
最近ではこれまでの伝統的な投資に加え、新しい投資対象・手法が出てきています。これから注目していきたい投資対象について、金融関連と不動産関連に分けてご紹介します。
金融商品関係では仮想通貨、ロボアドバイザー、ポイント投資、「投資したい人」と「借りたい人」をインターネット上で結びつけるソーシャルレンディングなどがその代表的なものです。
不動産関係ではすでに浸透しているREIT（リート：不動産投資信託）、太陽光発電、民泊、シェアハウス、貸し倉庫などが挙げられます。近年では、それらに加え、貸し会議室、コインランドリー投資なども注目を浴びています。
インターネットサービスを利用することで、少額から手軽に投資を始められるようになってきました。
近年注目を集めている、金融関連の新しい投資の代表格は「仮想通貨」といえます。2018年1月に起こったコインチェックから不正に仮想通貨が引き出された事件については記憶に新しい人も多いかもしれません。
その後、代表的仮想通貨であるビットコインをはじめ、多くの仮想通貨が低迷しましたが、2018年12月につけた直近の最安値36万円から、2019年4月には60万円前後まで回復してきました。なぜこのタイミングで上昇したかは明確な理由が不明で、ボット取引（コンピューターによる自動取引）が原因とも言われています。
このように仮想通貨は、依然としてボラティリティ（価格変動幅）が非常に大きく、時に多くの利益を出すケースもあるかもしれませんが、投資対象としての安定性の確立には至りにくいといえます。
次にファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を掛け合わせたフィンテックが、脚光を浴びています。かつては限定された富裕層しかアクセスできなかった市場に、テクノロジーが導入されることによって低コストで金融商品を購入できる道が開かれたのです。ネットとスマホを合わせた新たな金融テクノロジーといえます。
最近では、より生活に身近なクレジットカードや電子決済に付随するポイントで投資ができる仕組みも登場し、投資の垣根もますます低くなってきました。
ソーシャルレンディングは、個人が銀行業を行うイメージということができます。
世の中には、技術力やアイディアがあるにもかかわらず、起業して間もないなど、金融機関からの信用がまだ低いために融資を受けられない企業が多くあります。そのような企業に対し、ソーシャルレンディングの仲介業者が間に入り、インターネットを通じて個人からお金を集め、対象企業に融資を行います。
企業が支払う金利から、仲介業者へのマージンを除いたものが投資家にとっての実質金利となります。金利は定期預金などよりもはるかに高く、案件によって異なりますが、4～6％程度の金利を受け取るケースが多いようです。
不動産投資での新たな投資手法・対象の特徴は「インターネット」と「時間貸し」「シェア」「小口化」がテーマといえるでしょう。不動産投資というと投資対象である不動産を購入、または建築し、賃貸して利益を得ることが主流でした。
また、従来の不動産活用では月単位や年単位でのサービス提供が主流でしたが、現在は様々な活用方法があり、インターネットを通じて、必要な人に必要な時間だけを小口化してマネタイズ（収益化）する仕組みがあります。
民泊や貸し会議室を含むスペース貸し、空き家活用に至るまで多くのプラットフォームが誕生しています。それらのプラットフォームを活用することで、所有している人と使用したい人のマッチングが容易になり、利便性の高いサービスが展開されていくでしょう。
さらに投資家は必ずしも不動産を所有する必要もなく、場合によっては物件を借り、時間貸しなどのサービスを提供することで利益を得るケースもあります。その場合は想定通りの運用パフォーマンスが実現できない場合は、早めに退却することも可能です。チャレンジしていく気持ちがあれば、小資本でも取り組むことができるでしょう。
貸会議室投資は、ビルやマンションを1室から借り上げ、会議室として貸出します。会議室としての売り上げと賃料の差が表面上の利益となります。会議室投資は、不動産投資と異なり、物件を購入ではなく賃貸して運用するケースも多くみられます。
また、コインランドリー投資は、その名の通りコインランドリー店を開業してその売り上げで収入を得る仕組みです。
これら二つの不動産投資の共通点は、人手をなるべくかけない点です。最も高いコストは人件費ですから、ネット環境を導入することによって、必要最低限の人出で物件の管理を実現していくことが可能になってきます。
投資の世界においても、ネット×●●といったビジネスモデルがこれからの潮流になり、インターネットやプラットフォームを活用することで、小資本で手軽に投資できるチャンスも増えつつあります。今後は、より多くの人に投資の門戸が開かれていくことになるでしょう。
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