2019.10.24
資産承継への道

贈与税の申告の仕方は? 申告期限に遅れたらどうなるの?

(画像=Tolikoff Photography/Shutterstock.com)
(画像=Tolikoff Photography/Shutterstock.com)
年間110万円以上の資産を贈与した場合は、贈与税がかかります。では、実際に贈与を行った時、贈与税の申告はどのようにすればいいのでしょうか。また、申告期限に遅れた場合はどうなるのでしょうか。

【目次】

そもそも贈与税とは?

個人から財産をもらった時に、財産をもらった側が支払う税金が贈与税です。贈与税は、税率が最高55%と非常に高額です。ただし、贈与に対して年間110万円の基礎控除額があります。たとえば、祖父から、ある年の1月1日から12月31日までの贈与の合計額が110万円までなら、贈与税はかからないのです。

つまり、110万円以内の贈与を毎年行なえば、贈与税を支払うことなく財産を移転できることになります。毎年110万円以内の贈与も長期にわたって行えば、まとまった額になります。相続対策を考えている人は、このように基礎控除を使って生前贈与することを検討してもいいでしょう。

贈与税の申告と納税の方法

誰かから贈与を受けた際、その額が年間110万円までなら贈与税はかからないので、申告する必要もありません。しかし、110万円を超えた場合は、申告と納税の義務が発生します。申告期限は、財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日までに行います。確定申告と同じ時期なので、毎年確定申告を行っている人は併せて手続きをするといいでしょう。

所得が給与所得のみの人などで確定申告を行っていない場合の人も、贈与税の申告書を作成して提出する必要があります。申告書は国税庁のサイトでダウンロードするか、最寄りの税務署でもらえます。また、e-tax(電子申告)で提出することもできます。申告書は、贈与してもらった人の住所を所轄する税務署に提出します。郵送で提出することもできます。

贈与税の納付は、税務署や金融機関で行います。納付書が置いてある金融機関もありますが、ない場合は税務署で納付するといいでしょう。インターネットで、クレジットカードやインターネットバンキングなどを利用して納付することもできます。

贈与税の申告期限に遅れたらペナルティが発生!

贈与税の申告・納付を期限内に行わなかった場合は、ペナルティが発生します。その一つが「無申告加算税」です。申告期限を過ぎたのに申告していなかった場合に課される税金です。無申告加算税の税率は、本来納付すべき税額に対して5~20%です。

また、「延滞税」も発生します。延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて発生する利息のようなものです。延滞税の税率は、期限から2ヵ月目までは低く、それ以降に納付すると高くなります。2019年現在の延滞税率は、2ヵ月以内は年2.6%、2ヵ月を超過すると年8.9%です。

さらに、悪質と見なされた場合は「重加算税」として、本来納付すべき税額の35~40%という重いペナルティが課せられます。場合によっては、刑事罰が科されることもあります。

贈与の申告をしなければいけない人が亡くなった場合、その人の相続人が贈与税の申告をしなければいけません。相続をしたときには贈与の申告が必要かどうかも必ず確認しましょう。
贈与税の申告期限を過ぎたからといって、すぐに税務署が連絡してくるわけではありません。忘れた頃に通知が来て、多額の無申告加算税や延滞税を支払う事態になってしまうケースがあります。「税務署にばれることはないだろう」などと考えずに、きちんと自分で計算して申告・納税するようにしましょう。

払えない場合には「延納」という手段も

なお、不動産などを贈与された時などに多額の贈与税が発生し、現金で一度に納税するのが難しいことがあります。そんな時は、延納(先延ばし)という方法があります。

・納税額が10万円を超えていること
・金銭で一度に納めることが難しい理由があること
・担保を提供すること

この3つすべてに当てはまる場合、贈与税を5年以内の分割払いにできます。延納を選ぶ場合は、贈与税の納期限までに延納申請書や担保関係書類を提出する必要があります。
110万円以上の贈与受けた際は必ず申告期限に注意しましょう。
申告の期限は1ヵ月半と短いため、うっかり忘れていて延滞税の対象とならないように注意する必要があります。


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