2019.10.25
未来の賃貸経営

【大家さん必見!】避けられない孤独死の対策方法まとめ

(画像=Vasilyev Alexandr/Shutterstock.com)
(画像=Vasilyev Alexandr/Shutterstock.com)
近年、ニュースでも取り上げられているように孤独死が社会的な問題となりつつあります。
高齢化による高齢者の孤独死だけではなく、20代~40代などの若い世代にも孤独死は増加しています。
孤独死は、賃貸経営をするにあたって避けたい問題の1つです。
そこで、今回は大家さん必見の孤独死対策方法を紹介します。

【目次】

孤独死は年々増加傾向にある

孤独死とは、一人暮らしの人が誰にも看取られることなく死亡することを言います。
孤独死は発見が遅れることが多く、死亡してから発見まで数日は経ってしまっていることも多いです。

高齢者だけではなく、社会からの孤立や人間関係の希薄化によって若年層の孤独死も増加しています。
孤独死は、今では世代は関係なく身近に起こり得る問題になっていると言えます。

孤独死対策が必要な理由

孤独死が増加傾向にある中で、自治体などが積極的に孤独死防止対策を取っています。
それでは、なぜ大家は孤独死対策をする必要があるのでしょうか?
孤独死によって起こり得るトラブルや損害を見ていきましょう。

孤独死が起きた部屋の原状回復

孤独死が発見されるまでの期間は、東京監察医務院の調べによると2~3日もしくは1週間以内に発見されることが多くなっています。
発見されるのは近隣住民からの臭いによる苦情が多いでしょう。
この死臭には特別清掃が必要となり、遺体が発見された日数などによって金額が変わります。
また、腐敗が進んでいれば害虫駆除や腐敗体液の除去も必要になるので、更に金額は追加されていきます。
合わせて、通常のリフォームや遺品整理なども必要となるので、費用と合わせて原状回復に時間もかかってしまい、大家にとって損害は大きくなります。
ただし、原状回復の費用に関しては連帯保証人や相続人に一部もしくは全額請求出来ます。

家賃の未払い

孤独死の場合、未払い家賃は亡くなった日までではなく、部屋の明け渡しが完了する日までとなります。
未払い家賃は、預かっている敷金から充当することが可能ですが、足りない場合には連帯保証人や相続人に請求することとなります。
しかし、連帯保証人や相続人と必ずしも上手く話し合いが進むとも限りませんし、連絡が取れないというようなケースもあります。

減額家賃による損害

自殺による孤独死であった場合には、事故物件扱いとなるので次の入居者には告知した上で必要に応じて家賃を減額します。
この減額分の家賃で出た損害は、連帯保証人もしくは相続人に請求することができます。
しかし、全額の家賃を請求できるわけではないので、大家としては損害が発生します。
しかも、自殺以外の自然死や病死が原因の孤独死であった場合、減額家賃の請求は出来ません。
自殺ではないので入居者への告知義務はないものの、後から入居者が知ってトラブルになる可能性もあるので、数年間は入居者に対して告知する大家が多いです。

近隣住民の苦情対応

孤独死が起きた場合には、死後の日数や季節によって死臭や虫が発生して、近隣住民が異常に気付いて大家に連絡をしてきます。
対応が遅れると、隣室や階下の部屋にも被害が出てクリーニングなどが必要になり、対応する範囲が拡大してしまいます。
近隣住民の連絡には出来るだけ早く対応して、被害の拡大を防がなくてはなりません。

孤独死損害を予防するための対策方法

孤独死が起きた場合、大家として受ける損害は金銭的なものだけではなく、周辺住民の苦情対応や遺族とのやり取りなど精神的負担も大きいものです。
そこで、孤独死による損害を予防できるように大家として事前にできる対策を紹介します。
自身の賃貸物件で対策が行えているか、もう一度見直してみましょう。

入居者への定期的な気配りや連絡

家賃の滞納があった場合には、書面での連絡だけではなく必ずすぐに電話連絡をするようにしましょう。
そうすれば、発見を早めることができます。
また、問題がない場合でも定期的な連絡を取るようすることで、安否確認もできます。
周辺住民とのコミュニケーションも密にしていれば、異変があった場合にも早期に気付けるでしょう。

緊急連絡先や連帯保証人、相続人の連絡先確認

安否確認が必要な場合、緊急連絡先や連帯保証人の連絡先が分かっていれば速やかに連絡することができます。
また、孤独死が起きた場合には原状回復の費用負担も連帯保証人に連絡を取らなくてはなりません。
そのため、連帯保証人は必ず定期的に連絡が取れるか確認しておく必要があります。
連帯保証人と連絡が取れなくなってしまったという事態が起これば、費用の請求をすることが難しくなります。
相続人に関しても同様に、所在確認できるようにしておけば、いざという時に探す手間を省けます。

ホームセキュリティの設置

年々ホームセキュリティシステムは強化されていますが、孤独死を予防・早期発見することにも役立てることができます。
ホームセキュリティに連動させて、トイレや風呂などが一定期間の動きがない場合に通報されるというシステムもあります。
そうすれば、万が一急な病気で倒れたとしても早期発見することができるのです。

保険の加入

孤独死や自殺などの増加に伴い、近年では大家向けの保険が増えてきました。
孤独死が起きた部屋の原状回復費用を補えるという賃貸住宅管理費用保険を行っている保険会社があるのです。
また、孤独死保険と呼ばれる孤独死や自殺などで亡くなった際の部屋の特殊清掃や原状回復の費用空室期間の賃料などが補償される保険もあるので、加入することで損害を抑えることができます。
最近では賃料の保証とセットの孤独死保険もあります。
いざという時のリスクも考えて、保険に加入しておけば安心です。

まとめ

孤独死は大家に金銭面でも精神面でも大きな損害を与える可能性があるので、事前に損害の予防策を取っておくことが必要です。
保険加入や連絡先の定期的な確認など、手間が掛かるものではないので、もしもの時のことを考えて日頃から予防策を取っておきましょう。
そうすれば、損害を最小限に抑えることができるだけでなく、孤独死自体の予防にも繋がることが期待できます。


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