2021.02.12
賃貸管理

変わる賃貸経営。保証会社のこれまでとこれから

代表的な資産形成手法の一つである賃貸経営は、長い歴史を経て少しずつその姿を変えてきています。現在の「住まい」は、単純な居住スペースではなく、個々人のライフスタイルを加味した最適な場所、かたち、そして費用とのバランスなど、総合的な視点でとらえられています。これから先も、求められる物件の条件などについても、さらに変わっていくかもしれません。

時代の変化を加味した入居者のニーズに対応するためには、オーナーも、賃貸経営に対する認識を変えていく必要があります。入居者が多様化する中で入居者が何を求めているのかを把握するのはもちろん、想定される不満や不安、トラブルなどについても、事前に対処することが望ましいでしょう。特に、2020年の改正民法の施行によって賃貸経営をとりまく環境が大きく変わろうとしている今、家賃滞納のリスクを軽減してくれる“保証会社”との付き合い方が重要になってきます。そこで、本記事では、保証会社のこれからについて考えてみます。

賃貸の保証会社が担う役割

賃貸経営における保証会社の役割は、主に“家賃の保証”です。保証会社ごとに内容は異なるものの、これから借り主になる人の「収入」「勤務先」「家族状況」などをもとに審査を行い、とくに問題なければ家賃保証サービスが提供されます。保証会社を利用することで、親族などの連帯保証人を探さなくても賃貸借契約を結ぶことができるため、賃貸物件の入居時には広く活用されています。

保証会社を利用している入居者に「家賃滞納(債務不履行)」が発生した場合、保証会社がその費用を立て替えます。もちろん、立て替えた分はあとで支払わなければなりません。貸し主の物件オーナーからすると、もしものときも家賃を支払ってもらえるため、安心して契約できることは大きなメリットです。このように保証会社は、現状、賃貸借契約において非常に重要な役割を担っています。

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これからの保証会社が提供するサービスとは

今後は家賃を保証するだけでなく、時代のニーズにマッチしたサービスを提供している保証会社が、オーナーの強い味方となってくれるでしょう。では、これからの賃貸経営において保証会社はどのようなサービスを提供してくれるのでしょうか。そのときに、考えておいたほうが良いのは“多様化する入居者”の存在です。入居者が多様化するということは、それだけ求められるサービスの内容も多種多様になってきます。例えば、次のような3つのサービスが挙げられます。

・外国籍の方向けの保証サービス
・入居者募集などの周辺サービス
・自主管理のオーナー向けサービス

外国籍の方向けの保証サービス

「観光立国」として旅行者が増え続けている日本において、今後はさらに定住者としての外国人を受け入れる体制づくりも進められていくでしょう。2019年4月1日から施行されている、特定技能を盛り込んだ改正出入国管理法では、即戦力としての外国人労働者を受け入れることを念頭に環境整備がなされています。賃貸需要から考えると、人口の減少が予想されている中でオーナーとしても、外国籍の入居希望者を安心して受け入れられるよう、対応可能な保証会社を把握しておくとよいでしょう。

入居者募集などの周辺サービス

また、これまで行われてきた一般入居者向けの保証サービスについても、さらなる拡充が期待できます。従来の家賃保証だけでなく、入居者募集を含む周辺サービスなどを提供することにより、物件オーナーと入居者をつなぐ役割を担う保証会社も出てきています。保証会社によっては、保有する知見と経験、あるいはデータベースをもとに、よりオーナーが利用しやすいサービスを考案しています。

自主管理のオーナー向けサービス

自主管理のオーナー向けサービスを提供している保証会社もあります。例えば、遠隔地の物件を自分で管理しているオーナーの場合、突発的なトラブルへの対応を現地の業者に依頼することが想定されますが、多種多様な物件トラブルへ対応してくれる業者に関する情報を得るだけでも一苦労でしょう。そのような状況をサポートする存在として、広いネットワークを有する保証会社が一役買ってくれるかもしれません。

社会の変化に合わせたサービスを利用しよう

時代の変化とともに、賃貸経営に求められているものも変わりつつあり、オーナー側もこの変化を踏まえたうえで賃貸物件を提供する必要があります。このようなオーナーからのニーズの変化を見据え、賃貸経営に求められる多種多様なサービスをオールインワンで提供する保証会社も出てきています。

例えば株式会社Casaの家主ダイレクトというサービスがあります。入居者募集サポートや家賃保証に加えて、孤独死保険も付帯されています。集金代行サービスもあり、家賃は滞納の有無に関係なく前月マツに入金されるのでオーナーのキャッシュフローも安定するというメリットがあります。
オーナー自身も保証内容だけではなく、保証以外のサービスも含めた総合的な視点で、保証会社を利用するかを自分で選ぶことを考えなければならないフェーズにきているといえるでしょう。

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