2021.02.12
空室対策

新しい入居者募集の選択肢!入居者直接募集とは?

新たな入居者探しの選択肢として「直接募集サイト」がにわかに注目を集め始めています。これまでは不動産仲介会社や管理会社に入居者探しを委託するのが一般的でしたが、その常識は徐々に変わり始めているといえます。本記事では、直接募集サイトのサービス内容について解説していきます。

<目次>
一般的な入居者募集と直接募集サイトの違い
直接募集が可能な主なサイトは?
不動産管理会社との連携も大切に

一般的な入居者募集と直接募集サイトの違い

賃貸経営を行うとき、オーナー(大家さん)は不動産仲介会社や管理会社に入居者募集などの業務を委託します。委託を受けた不動産仲介会社、管理会社は自社サイトやポータルサイトなどに物件情報を掲載して「客付け」を行うのが一般的です。入居者が決まればオーナーは不動産会社に仲介手数料を支払います。また、場合によっては仲介手数料の他に広告費(AD)を支払うケースもあります。広告費(AD)の有無や金額はオーナーが決めるもので、広告費(AD)が支払われる条件で入居者募集する物件は仲介する会社にとっては収益が増えますので、優先して紹介してくれる傾向があります。

賃貸物件の入居者を募集する形式には大きく分けてと「専任募集」と「一般募集」があります。
専任募集は特定の1社が元付となり、複数の仲介会社が入居者募集を行う形態です。このケースでは仲介手数料や広告費(AD)は元付会社と入居者を決めた仲介会社で折半することになります。また一般募集はオープンに入居者募集を行い、入居者を決めた業者に仲介手数料や広告費(AD)を支払います。

ただエリアによっては広告費(AD)が高額になるケースもあるほか、繁忙期には管理会社側が忙しくて掲載対応までに時間が掛かることも少なくありません。こうしたオーナー側の悩みがなくなるよう工夫していることで人気を集めているのが、「直接募集サイト」です。直接募集サイトではオーナー自身で物件の写真を撮影し、間取りや築年数の情報とともに自らサイトに物件を登録する形となります。

直接募集サイトごとに料金体系は異なりますが、オーナー自身がこういった作業を行うことで掲載から契約までに掛かる費用を抑えられるだけでなく、入居希望者と直接やりとりをするため契約締結までの時間短縮に繋がります。一般的な仲介会社を経由する募集方法以外のアプローチとして入居者募集の間口が広がる効果があります。

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直接募集が可能な主なサイトは?

直接募集サイトはすでにいくつか存在しています。サイトによって料金体系や利用方法が異なりますので利用する際は違いを理解しておきましょう。

・ウチコミ:登録オーナーは全国で1万人以上
・直談.com:総登録物件数9,604件(2020年4月時点)
・ジモティ―:平均月間利用者数(MAU)1,000万人以上

ウチコミ!

「ウチコミ!」は、会員登録料と物件掲載料の両方が無料なことが最大の特徴です。ただ同サイトを通じて入居契約が成立した場合には、ウチコミ!が認定するエージェントに1ヵ月分の仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は入居者側が支払うのが一般的ですが、オーナー側が仲介手数料を負担することで入居者側の負担が減るため、入居者側にとっては大きなメリットととなります。これにより、客付けがうまくいきやすくなります。

直談.com

「直談.com」の場合は物件情報を掲載するのに費用が掛かりますが、一般的なポータルサイトよりはかなり低めの料金設定です。利用するには1ポイント=1円のポイントが必要になります。ポイントの付与内容は以下の通りです。

・物件登録枠の購入:200ポイント
・登録物件の掲載や掲載状態の更新:1件月1,000ポイント
・データ管理費:月200ポイント

ジモティー

「ジモティー」はここまで説明した2つのサイトとはやや趣向が異なります。「地域の人同士が生活の中で補い合える情報を掲載できる地域掲示板サイト」という位置付けで運営されているのが特徴です。とはいっても、オーナー自らが物件の情報を掲載することもできるため、直接募集サイトのような利用の仕方も可能です。

ジモティーは情報の掲載者からは費用を受け取っていません。そのため、オーナーもすべて無料でサイトを利用することができます。ただし不動産向けの専用サイトではないため、家探しをしている人から「住宅の検索がしにくいサイト」と受け取られてしまう可能性もあります。

不動産管理会社との連携も大切に

直接募集サイトを利用する際は、不動産管理会社と連携することも大事なポイントです。管理会社を利用すると手数料は掛かりますが、契約手続きや入居審査などを代行してもらうことで不要なトラブルなどを減らすことにもつながります。また、入居者の審査についても不慣れな点があることでしょう。そのような心配がある時は保証会社を契約の条件にすることで一定のリスクヘッジを図ることができますので、検討しましょう。

手数料が掛かったとしても、直接情報サイトを利用することで広告費負担を下げることが可能なため、不動産管理会社を利用したからといって直接募集サイトを使う意味がなくなるわけではありません。不動産運用に必要な費用が減ればそれだけ利回りも高くなります。新しい入居者募集の選択肢の一つとして直接募集サイトを検討してみてはいかがでしょうか?

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