2021.02.12
トラブル対応

賃貸住宅で急増する高齢者との2大トラブルと有効な対策

日本は「3人に1人が65歳」という超高齢化社会が目前の状況です。そのため賃貸住宅の入居者に占める高齢者の比率も増え続けており、トラブルや問題も増加しています。特に一人暮らし世帯を中心に急増している2大トラブルと、それぞれの対処法についてご質問にお答えする形で解説します。

 

Q:高齢者の入居が増えているので、高齢者に特化したトラブルの傾向や適切な対処法を知りたい。

A:高齢の入居者が増えることによる「ありがちなトラブル」は2つです。1つめは孤独死や突然の病気などの問題、もう1つは認知症を発症することによって起きる諸問題です。それぞれのトラブルについての概要と、有効な対策について見ていきましょう。

ありがちなトラブルと対処法1:孤独死、もしくは突然の病気

高齢者は病気や死亡のリスクが他の世代と比べて高いのは一般的な認識です。その高齢者が一人暮らしをしているということは、突然体調が悪くなった時に対処が遅れる危険性があり、万が一そのまま亡くなってしまったとしても気づかれにくい恐れがあります。これがいわゆる孤独死のリスクで、多くの賃貸オーナーが高齢者の入居にあたって孤独死のリスクを懸念しているデータもあります。

孤独死が発生すると、遺体が長期間放置されていたことによる清掃や処理の問題、さらには事故物件として見なされることで、家賃の引き下げを余儀なくされるなど多重的なデメリットを生み出してしまいます。

一人暮らしの高齢者が突然の病気になってしまったり、そのまま孤独死を迎えてしまうリスクを回避するためには、契約前と契約後における2段階の対策が有効です。

契約前の孤独死対策

入居希望者が高齢者である場合は、契約前の入念な審査と慎重な判断を推奨します。入居後さらに年齢を重ねることによって孤独死のリスクが高まると懸念される場合は、数年単位の定期借家契約にするなど、リスクに期限を設ける選択肢もあります。なお、自身が所有している物件への入居はご遠慮願いたいという場合は、国が設けている「住宅セーフティネット」制度の利用を提案することも有効です。

また、Casa社が提供する家賃保証サービス「家主ダイレクト」を利用すれば、契約に孤独死保険も自動付帯されています。家賃損失や原状回復費用も補償されるので、孤独死対策にも有用です。

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契約後の孤独死対策

契約後にできる対策としては、警備会社や自治体などが提供している見守りサービスがあります。定期的な見回りや連絡によって安否を確認し、何か異常があれば身内の人などに連絡を入れてくれるサービスです。少なくとも「孤独死をしてから長期間放置」というリスクを回避することができるので、こちらも高齢者が入居している場合に有効です。

ありがちなトラブルと対処法2:認知症

入居している高齢者自身が認知症を発症したことで起こるトラブル事例も急増しています。主なケースとしては家賃の滞納や火の不始末による火災、近隣住民とのトラブルやごみの放置などが挙げられ、その他にも認知症はさまざまな問題に派生するリスクがあります。

この場合も、孤独死に関するリスクと同様に入念な入居の審査と慎重な契約判断が求められます。具体的には、連絡を取ることができる身元がしっかりとした保証人をつけること、もし入居者が認知症を発症した場合は成年後見人となる人と連絡が取れる状態にあることなどを条件にするのが有効でしょう。

いずれにしても、本人以外に事情を知っている人に関わってもらうことが重要です。認知症の懸念を理由に契約をご遠慮願いたいという場合は、孤独死対策と同様に「住宅セーフティネット」の提案も有効な対策となります。

入居後にできる工夫として、定期的に保証人や身内の人と連絡を取って安否情報を共有しておくと、いざ問題が生じた時に連絡態勢がスムーズになるので、これもおすすめの方法です。

さらに、入居者本人の生命に危険が及ぶような事態が懸念される場合は、自治体に設置されている高齢者地域福祉担当に相談をして適切な対処法を仰ぐ方法もあります。この場合も問題が生じてから突然相談に行くよりも、平時から高齢者が入居する可能性があることを伝え、何かあった際にどう動くべきかを相談しておくほうがスムーズです。

高齢の入居者増は避けて通れない。対応できる体制づくりが求められる

日本社会の高齢化は今後も進行していくことが確実視されており、賃貸住宅の入居者に占める高齢者の比率も、それに比例するように増していくことでしょう。すべての賃貸オーナーにとって無縁ではない問題としてとらえ、ここで解説した2大トラブルとその対処法を軸に、高齢の入居者が増えても安定的な賃貸経営を継続できる体制を構築しておきたいものです。

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