2020.7.27
賃貸経営

賃貸オーナーが知っておくべき新型コロナウイルス関連の家賃補助制度

(画像=Gajus/stock.adobe.com)
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世界的なパンデミックが深刻化している新型コロナウイルスは、日本国内での感染拡大はある程度歯止めが掛かっているものの、経済への影響が懸念されています。

賃貸オーナーの皆さんが気になるのは、入居者の家計ではないでしょうか。新型コロナウイルスによる景気の悪化によって収入が減ってしまう人や職を失う人が増えると、家賃の支払いが困難になる人が増加することは容易に想像できます。

このような社会情勢を踏まえて、賃貸オーナーの皆さんが知っておくべきことをまとめました。特に家賃補助制度など国の支援制度は重要なので、それらの制度についても解説します。

目次
新型コロナウイルスで家賃の支払いに困る人が増加
知っておきたい新型コロナウイルス関連の家賃補助制度
借主のサポートが、オーナーのリスクを軽減する

新型コロナウイルスで家賃の支払いに困る人が増加

新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちがはじめて経験する外出自粛やロックダウンを引き起こしました。経済活動の大幅な制限を余儀なくされ、企業や事業者は売上の大幅な減少に悩まされています。

個人レベルでは収入源や失業が広い範囲で起き、賃貸住宅や貸し店舗などに入居している人の中には、すでに家賃の支払いが困難になっている人もいます。このような情勢を踏まえて、賃貸オーナーが留意しておくべきリスクは3つあります。

・家賃の滞納リスク
・退去リスク
・家賃の引き下げ、支払い猶予圧力のリスク

いずれも賃貸経営の収支に直接関わるものであり、コロナ不況は賃貸オーナーにとっても無縁ではありません。

知っておきたい新型コロナウイルス関連の家賃補助制度

国もコロナ不況への対応を急いでおり、すでにさまざまな制度が策定されています。ここでは、直接的な家賃補助制度と、間接的に入居者を支援する制度に分けてご紹介します。入居者から家賃の支払いが困難であると相談を受けた際は、これらの制度を提案するといいでしょう。

直接的な家賃補助

・家賃支援給付金
中小企業や個人事業者などを対象にした家賃補助制度です。法人は300万円、個人事業主は150万円を上限に家賃補助を受けることができます。前年同月比で売上が50%以上減少、もしくは3ヵ月以上連続して前年同月比30%以上の売上減少がある法人・個人が対象です。

【参考】家賃支援給付金(経済産業省)

・住宅確保給付金
離職や失業によって家賃の支払いが困難になった人のために、生活保護に近い制度として設けられている家賃補助制度です。新型コロナウイルスによる経済困窮だけを対象とした制度ではありませんが、3ヵ月間にわたる家賃補助を受けられるため、要件に該当する人はコロナ対策としても活用できるでしょう。

【参考】住居確保給付金(厚生労働省)

間接的に家賃補助になりうる補助

次に、間接的な家賃補助効果が期待できる制度をご紹介します。

・特別定額給付金
住民基本台帳に名前が記載されているすべての人に、一律10万円が給付される制度です。対象者が多いため、ご存じの方も多いでしょう。この10万円を家賃の支払いに充てることも考えられるため、間接的な家賃補助制度とも言えるでしょう。

【参考】特別定額給付金(総務省)

・持続化給付金
中小事業者やフリーランスの人で、前年同月比で売上が50%以上減少した法人・個人事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円が支給される制度です。コロナ不況の影響を受けているほとんどの事業者が該当することもあって、申請件数は約200万件にのぼります。

【参考】持続化給付金(中小企業庁)

・無利子・無担保融資
ここまでご紹介してきた制度はいずれも給付金なので、返済の義務はありません。一方で返済の義務はあるものの、無利子・無担保で融資を受けられる制度も整備されています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は前年同期と比較して売上が5%減少していると対象になるため、ほとんどの事業者が該当することになるでしょう。融資を受ける際は金利が設定されますが、その利子を補給する制度によって実質的には無金利になります。

【参考】生活を支えるための支援のご案内 PDF(厚生労働省)

借主のサポートが、オーナーのリスクを軽減する

ご紹介した各種制度は、いずれも国が新型コロナウイルスによる国民生活への影響を緩和するために行っているものです。すでに困窮状態にある人はもちろんのこと、今後困窮する可能性がある人も知っておいて損はないでしょう。賃貸オーナーの皆さんはこれらの情報を正しく把握した上で、家賃の滞納や引き下げのリスクに備えてください。大切なのは、正確な情報と早めの行動です。
 

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