2021.02.12
賃貸管理

【新型コロナ対策】家賃引き下げや家賃滞納でキャッシュ不足にお悩みの大家さんへ

2020年の年明けまでは「遠い国の出来事」だった新型コロナウイルスですが、2月には状況が一変、国内でも深刻な問題になってしまいました。感染拡大による健康被害はもちろんのこと、さらなる感染拡大を防止するために発せられた外出自粛要請は、コロナショックと呼ばれるほど経済に甚大な影響を与えています。

収益物件をお持ちの大家さんにとっては、家賃滞納や退去者の続出につながります。4月16日には「1人あたり10万円給付」の方針が決定されるなど、事態は刻一刻と変化していますが、賃貸経営をしている大家さんには今後のローンの返済や入居者の経済状況の変化への懸念もあるでしょう。

この記事では、ローン返済や各種支払いでキャッシュ不足にお悩みの大家さんが今すぐできる対策として、有効な支援制度をご紹介しますので、ぜひお役立てください。

新型コロナウイルスが賃貸経営に及ぼす影響

人類はこれまでに何度もパンデミックを経験していますが、現代を生きる私たちにとって新型コロナウイルスは、やはり脅威です。事業者はその直接的な影響を受けやすいと言われていますが、大家さんも例外ではありません。

入居者の失業や収入減による家賃滞納、さらには退去による空室率の増加などは、すべて大家さんにとってのリスク要因です。ウイルスの感染拡大に歯止めがかかったとしても、経済のダメージが早期に回復するのは難しいと見る専門家も多く、影響が長期化する可能性は高いと言えます。

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資金ショートが懸念される場合の緊急支援策

賃料収入の急減による資金ショートが懸念される大家さんに有効なのが、つなぎ融資です。「セーフティネット保証4号・5号」はその代表ですが、それらを含めてご紹介します。

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証とは自然災害など突発的な事態が発生した際に、その影響で売上が減少するなど経営リスクが高まっている事業者を支援するための制度です。融資の保証枠が大きくなるので、公的金融機関からの融資が受けやすくなります。各自治体が政府から災害地域として認定を受けて発動されるもので、現在のコロナ禍の中、セーフティネット保証4号・5号が全国で発動されています。

セーフティネット保証4号は、売上高(大家さんの場合は賃料収入)が前年同月比で20%以上減少している場合、一般の保証枠に加えて2億8,000万円を上限に借入債務の100%を保証する制度です。

そしてセーフティネット保証5号は、「特に重大な影響が生じている業種」を対象に設けられた保証枠で、4号と同じく2億8,000万円を上限に、借入債務の80%を保証するものです。5号は、売上が前年同月比で5%以上減少している中小事業者が対象です。対象業種には貸事務所業や不動産賃貸業が含まれているので、大家さんも対象となります。

危機関連保証

中小企業や小規模事業者向けに用意されている保証制度には、セーフティネット保証に加えて危機関連保証もあります。前年同月比で売上が15%以上減少していることを条件に、2億8,000万円を上限とする100%の債務保証が受けられます。これはセーフティネットとは別枠なので、それと合わせると最大5億6,000万円の保証枠を追加することができます。

これらの保証についての問い合わせ窓口は、お近くの信用保証協会です。以下のサイトで全国各地の信用保証協会の所在地を確認できます。

全国信用保証協会連合会 お近くの信用保証協会

ローン返済が重くのしかかる大家さんは、早急な対策を

当記事でご紹介したのは信用保証協会を通じたつなぎ融資の支援制度ですが、新型コロナウイルスによって不動産経営に悪影響が出ている大家さんが利用できる支援制度は他にもあります。例えば自治体が独自に実施している家賃減額への助成金制度や、さらに大家さん向けに固定資産税の減税も議論されており、こちらも実施の可能性があるなど、今後さらに制度の充実が図られる見通しです。これらの制度を積極的に活用して、ご自身の不動産経営をしっかり守っていただきたいと思います。重要なのは、正確な情報と迅速な行動です。

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