競合物件増加の結果、自己所有物件の空室が目立つようになってきたら、オーナーはどのように対応すれば良いのでしょうか。リフォームやリノベーションで物件の魅力を上げる方法もありますが、思い切って別の収益獲得方法を試すことも一つの考えです。不動産を利用した収益アップの可能性を探ります。
従来、居住用のマンションや戸建て、アパートなどは、原則、月極め契約で賃貸する形態がほとんどでした。しかし昨今、インターネットの発展に伴って、多くのサービスが登場し、不動産運営の選択肢も増えてきています。
その代表的なものが民泊です。政府は2020年に訪日外国人観光客を4,000万人まで増やす計画を立てており、それに伴って宿泊施設の不足が問題となっています。この問題を解決するために出てきたサービスが、Airbnbなどのインターネット仲介サイトを使った民泊です。空室を民泊に転用して収益を得る手法がブームになりました。
しかし民泊は、法的な整備が間に合っていないことや、宿泊者による騒音やゴミ出しなどのトラブルが多いことから大きな社会問題となりました。
そこで2018年6月、「民泊新法」が施行されました。これにより「宿泊日数は年間180日以内に制限」「台所、浴室、トイレ、洗面設備を備えた住宅であること」「都道府県知事等へ届け出すること」など、一定のルールを守り「住宅宿泊事業者」の許可を得た者は、事業として民泊を営むことができるようになりました。
では、厳しいルール改正によって民泊によるビジネスチャンスを逸してしまったかと言えば、そうとは限りません。民泊新法の施行で民泊サイトの物件掲載数は大幅に減りましたが、逆に言えば、きちんと許可を取っている事業者にとっては大きなビジネスチャンスが生まれたということではないでしょうか。
「簡易宿所の許可を取って、宿泊日数180日の制限を受けずに営業する」「1年のうち180日は民泊、それ以外はマンスリー賃貸で運用する」などの手法も確立されつつあります。宿泊需要が依然として高い水準にあることは事実です。民泊に適した物件を所有している人は、チャレンジしてみるのもいいかもしれません。
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不動産の新しい活用方法は民泊だけではありません。賃貸住宅や空き家、オフィスビルの1室などを「時間貸し」するという手法もあります。
スペースマーケット、スペイシー、インスタベースなど、時間貸しレンタルスペースの仲介サービスも増えています。部屋のオーナーがWebサイトに情報を掲載しておくと、会議室やイベント会場、撮影会などの用途で借りたい人から申し込みが入るという仕組みです。オーナーには運営会社への手数料を差し引かれた売上金が運営会社より振り込まれます。
Webサイトには会議室やパーティールームだけでなく、ダンスレッスンに使えるスタジオ、映画撮影に向いた古民家なども掲載されています。レンタルスペースの運営は清掃や備品補充などの手間もかかりますが、外部業者に委託することも可能です。時間単位でレンタルすることで、場合によっては家賃収入を大幅に上回るレンタル収入を得ることができます。
その他に、マンションやアパートなどの賃貸物件を活用した収益獲得には次のような方法も考えられます。
・マンションの1室をトランクルームに改造する
・託児所や介護施設向けに貸し出す
・シェアオフィスを運営する
・屋根に太陽光発電システムを設置して売電収入を得る
・物件の空きスペースに自動販売機を設置する
・高級バイク専用のコンテナ型倉庫を設置する
・駐車場を時間貸しする
所有物件を利用して収益を上げるアイデアはいろいろあります。きちんと下調べや準備をしたうえで取り組んでみてはいかがでしょうか。
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