2021.06.18
不動産投資

【連載#4】用意する書類の意味を確認しておく

【厳選】オーナーズ倶楽部編集部 おすすめ書籍を紹介

不動産オーナー、そして将来オーナーになる方にとって、日々の賃貸経営について、そして次の不動産投資については、いつも情報を求め、学びを深めていることでしょう。そこで、オーナーズ編集部では、多くの書籍の中から、良質な1冊を厳選し、その抜粋を紹介してまいります。

著者 畑中 学

いつどんな書類が必要か?

いつどんな書類を用意しておくかを知っておくことは、売買手続きをスムーズに進めるために不可欠なことです。

売主・買主とも印鑑証明書や住民票を取りますが、土日に開庁していない自治体ですと、仕事が忙しい平日に書類を取りに時間を割くことになります。

「必要書類が何であるかわかっていれば、こんなに焦ることがなかったのに……」は、不動産売買を行った人の口からよくでる言葉です。事前に確認し、用意しておくことで、余裕を持って望みたいものです。

そこで、売主と買主に分けて、不動産の①相談時、②売買契約時、③住宅ローン本審査時と金銭消費貸借契約時(買主のみ)、④残金決済時に必要な書類を図表にまとめておきましたのでご参照ください。

なお、住民票は本籍地とマイナンバーを省略し、金融機関に出す場合は家族全員分記載を求められるなど、細かい条件があります。

住民票は近年になってコンビニでも取得できるようになっていますが、登記をする司法書士の中にはコンビニ取得の住民票は取り扱わない人もいます。

買主は、事前に金融機関と司法書士に確認をしておきましょう。

▽売買手続きのどこで書類が必要になるのか

▽不動産売買における必要書類一覧

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<著者プロフィール>
畑中 学
1974年生まれ。不動産コンサルタント。宅地建物取引士のほか、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者の資格も保有している。東京農業大学大学院で造園を学び、設計事務所に就職。その後、大手不動産会社に転職し7年勤務。不動産の販売・企画・仲介業務に携わり、32歳で支店長となる。2008年に起業し、武蔵野不動産相談室株式会社を設立。代表取締役に就任。以来、不動産コンサルタントとして全国に活動範囲を広げるとともに、不動産ポータルサイトでアドバイザーを務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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